有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 未払役員退職慰労金 未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金 投資有価証券評価損 会員権評価損 資産除去債務 減損損失 連結会社間内部利益消去 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 資本連結に伴う評価差額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	330,146千円 1,026,676 4,045 28,825 6,021 10,207 101,024 21,278 60,484 135,692 15,847 223,129 1,963,379 △206,633 1,756,746 △987,724 △209,241 △229,496 △123,353 △1,549,816 206,929	357,730千円 1,075,742 - 51,695 6,093 9,903 103,981 21,289 69,225 128,105 15,847 212,968 2,052,583 △181,588 1,870,995 △816,093 △201,174 △233,664 △145,743 △1,396,675 474,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減(△減少) 連結子会社の税率差異 外国税額控除 連結子会社の留保利益 租税特別措置法上の税額控除 のれん償却 株式取得関連費用 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 1.9 △0.2 △0.2 △1.2 △0.1 0.6 △2.4 1.9 0.4 - △0.2 31.2	30.6% 1.6 △0.2 △0.9 △1.4 △0.1 0.7 - - - △0.8 0.4 29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,576千円増加し、法人税等調整額が35,152千円増加し、退職給付に係る調整累計額が3,296千円、その他有価証券評価差額金が23,279千円、それぞれ減少しております。