有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 未払役員退職慰労金 未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金 投資有価証券評価損 出資金評価損 会員権評価損 資産除去債務 減損損失 連結会社間内部利益消去 繰越外国税額控除 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	261,681千円 933,601 43,454 45,472 5,073 20,388 61,025 23,252 21,912 66,165 18,504 15,847 - 180,376 1,696,755 △240,276 1,456,478 △341,105 △352,153 △20,295 △77,929 △791,483 664,995	251,553千円 1,004,345 35,565 43,710 5,206 23,615 58,128 22,128 20,928 64,436 29,528 15,847 32,058 257,169 1,864,222 △320,550 1,543,672 △170,757 △319,479 △16,075 △83,435 △589,747 953,924
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 固定資産 ― 繰延税金資産 固定負債 ― その他	393,433千円 285,762 △14,200	409,074千円 559,624 △14,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減(△減少) 連結子会社の税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 欠損金子会社の未認識税務利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.34% 2.63 △1.21 0.05 △1.00 3.74 △0.43 △1.19 37.93	32.83% 2.80 △0.01 4.14 2.24 2.16 - 2.38 46.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,367千円減少し、法人税等調整額が45,795千円、その他有価証券評価差額金が8,659千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,230千円減少しております。