有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 未払役員退職慰労金 未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 会員権評価損 資産除去債務 減損損失 連結会社間内部利益消去 繰越外国税額控除 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	251,553千円 1,004,345 35,565 43,710 5,206 23,615 58,128 22,128 20,928 64,436 29,528 15,847 32,058 257,169 1,864,222 △320,550 1,543,672 △170,757 △319,479 △16,075 △83,435 △589,747 953,924	246,348千円 1,037,880 35,556 33,570 5,700 31,462 59,425 - 20,928 65,940 31,172 15,847 - 340,300 1,924,132 △388,117 1,536,015 △321,705 △304,390 △12,836 △41,981 △680,914 855,100
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 固定資産 ― 繰延税金資産 固定負債 ― その他	409,074千円 559,624 △14,774	368,682千円 499,523 △13,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減(△減少) 連結子会社の税率差異 外国税額控除 連結子会社の留保利益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83% 2.80 △0.01 4.14 2.24 △0.16 0.28 2.16 2.26 46.54	30.70% 2.51 △0.12 8.16 1.78 △1.96 △1.81 0.03 0.23 39.52