- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2026/06/24 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 16:00- #3 事業の内容
3.ガス関連事業
2026/06/24 16:00- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。
2026/06/24 16:00- #5 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2026/06/24 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
2026/06/24 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品関連事業 | 89 | (18) |
| ガス関連事業 | 659 | (194) |
| 航空関連事業 | 441 | (42) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 204 | 204 |
| ENEOSホールディングス㈱ | ― | 2,952,550 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 有 |
| ― | 2,309 |
(注) 1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く)・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。
2026/06/24 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業における売上高は前期比4.6%減の584億68百万円、セグメント利益は前期比8.7%増の22億95百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。
ニ.航空関連事業
2026/06/24 16:00- #11 設備投資等の概要
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス導管敷設、天然ガス供給設備更新、およびLPガス供給設備の取得等により、1,236百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、3,605百万円の設備投資を実施した。
2026/06/24 16:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
2026/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
