有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
③ 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
2026年3月31日現在
(注) 1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。また、前事業年度以前に子が生まれた社員が当事業年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがある。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 石油関連事業 | 545 | (1,024) |
| 化学品関連事業 | 89 | (18) |
| ガス関連事業 | 659 | (194) |
| 航空関連事業 | 441 | (42) |
| その他事業 | 116 | (25) |
| 全社(共通) | 64 | (19) |
| 合計 | 1,914 | (1,322) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) |
| 388 | 39.9 | 15.0 | 8,232,781 | △17.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 石油関連事業 | 74 |
| 化学品関連事業 | 53 |
| ガス関連事業 | 31 |
| 航空関連事業 | 166 |
| その他事業 | 0 |
| 全社(共通) | 64 |
| 合計 | 388 |
(注) 1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
③ 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
2026年3月31日現在
| 提出会社および 主要な子会社 | 管理的地位 にある労働者に占める 女性労働者 の割合(%) (注)3 | 男性の 育児休業等取得率(%)(注)4 | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)3 | 備考 | ||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
| 提出会社 | 10.3 | 86.7 | 86.7 | - | 75.1 | 77.3 | 56.2 | |
| キグナス石油㈱ | 0 | 50.0 | 50.0 | - | 63.0 | 71.7 | 86.5 | |
| 三愛リテール サービス㈱ | 0 | - | - | - | 78.8 | 76.4 | 72.9 | |
| 佐賀ガス㈱ | 0 | - | - | - | 75.3 | 72.3 | 82.0 | |
| 三愛オブリテック㈱ | 7.1 | 0 | 0 | - | 68.8 | 72.1 | 59.4 | |
| 三愛オブリガス 東日本㈱ | 6.9 | 100.0 | 100.0 | - | 79.6 | 87.0 | 60.9 | |
| 三愛オブリガス 西日本㈱ | 0 | 0 | 0 | - | 74.3 | 71.6 | 123.8 | |
| 三愛オブリガス サービス九州㈱ | 0 | - | - | - | 74.8 | 76.4 | 91.9 | |
| ㈱KAFCO | 3.6 | 100.0 | 100.0 | - | 66.1 | 70.7 | 61.7 | |
| その他14社 | 8.6 | 66.7 | 60.0 | 100.0 | 70.5 | 68.1 | 76.6 | |
| 合計 | 5.8 | 77.4 | 73.3 | 200.0 | 78.2 | 73.3 | 93.9 | |
(注) 1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。また、前事業年度以前に子が生まれた社員が当事業年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがある。