8097 三愛オブリ

8097
2024/04/23
時価
1362億円
PER 予
11.79倍
2010年以降
3.67-37.32倍
(2010-2023年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.37-1.37倍
(2010-2023年)
配当 予
3.87%
ROE 予
9.7%
ROA 予
5.14%
資料
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CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
42億8500万
2020年3月31日 -34.94%
27億8800万
2021年3月31日 +53.12%
42億6900万
2022年3月31日 -3.58%
41億1600万
2023年3月31日 -13.68%
35億5300万

個別

2019年3月31日
25億2000万
2020年3月31日 -39.21%
15億3200万
2021年3月31日 +34.6%
20億6200万
2022年3月31日 +5.48%
21億7500万
2023年3月31日 +5.98%
23億500万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。
2023/06/29 10:04
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計322508
(繰延税金負債)
前払年金費用△495△623
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 10:04
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計1,9822,062
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額△1,435△1,403
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
2023/06/29 10:04