有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損否認	727	百万円		727	百万円
投資有価証券評価損否認	349			349
減損損失否認	323			331
賞与引当金損金算入限度超過額	154			170
未払事業税否認	54			100
ゴルフ会員権評価損否認	68			52
貸倒引当金損金算入限度超過額	43			43
資産除去債務否認	36			42
役員退職慰労金未払額否認	35			35
社会保険料否認	18			24
減価償却費損金算入限度超過額	18			21
譲渡制限付株式報酬否認	12			16
繰延資産償却超過額	13			9
固定資産撤去費否認	21			-
その他	13			25
繰延税金資産小計	1,893			1,953
評価性引当額	△1,505			△1,494
繰延税金資産合計	388			459
(繰延税金負債)
前払年金費用	△615			△649
償却資産圧縮積立金	△163			△138
土地圧縮積立金	△45			△45
土地減価積立金	△18			△15
その他	△6			△6
その他有価証券評価差額金	△1,504			△1,553
繰延税金負債合計	△2,353			△2,408
繰延税金資産(負債)の純額	△1,964			△1,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8			△7.6
住民税均等割	0.2			0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	4.7			△0.1
土地再評価差額金の取崩	-			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7			-
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9			-
その他	0.2			△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

23.5