有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認	823百万円		823百万円
関係会社株式評価損否認	319		319
減損損失否認	343		316
賞与引当金損金算入限度超過額	201		219
未払事業税否認	43		85
退職給付引当金否認	251		81
ゴルフ会員権評価損否認	67		67
役員退職慰労金未払額否認	-		60
役員退職慰労引当金否認	59		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	43		35
社会保険料否認	28		28
支払手数料否認(注1)	3		27
固定資産撤去費等否認	16		9
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認	3		3
その他	16		18
繰延税金資産小計	2,222		2,097
評価性引当額	△1,599		△1,530
繰延税金資産合計	622		567
(繰延税金負債)
償却資産圧縮積立金	△681		△599
土地圧縮積立金	△46		△46
特別償却準備金	△37		△28
土地減価積立金	△18		△18
その他	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△2,276		△2,850
繰延税金負債合計	△3,065		△3,548
繰延税金資産(負債)の純額	△2,443		△2,980

(注)1.前事業年度はその他に含めて表示していたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度お
よび前事業年度を別掲することとした。
2.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	299百万円		371百万円
固定負債-繰延税金負債	2,743		3,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△5.4
住民税均等割	0.3		0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△11.4		△0.8
土地再評価差額金の取崩	△1.1		△0.0
関係会社株式売却益の益金不算入	-		△1.9
関係会社清算に伴う寄附金の損金不算入	9.9		-
関係会社清算による欠損金の引継	△7.3		-
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		23.5