有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認	958百万円		869百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,218		866
退職給付引当金否認	825		662
関係会社株式評価損否認	454		412
減損損失否認	386		352
賞与引当金損金算入限度超過額	176		172
役員退職慰労引当金否認	118		108
ゴルフ会員権評価損否認	78		71
未払事業税否認	78		64
社会保険料否認	24		25
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認	4		4
関係会社事業損失引当金否認	1		-
その他	15		21
繰延税金資産小計	4,340		3,632
評価性引当額	△3,112		△2,606
繰延税金資産合計	1,228		1,025
(繰延税金負債)
償却資産圧縮積立金	△1,073		△889
特別償却準備金	△55		△57
土地圧縮積立金	△54		△49
土地減価積立金	△22		△19
その他	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△1,493		△3,388
繰延税金負債合計	△2,703		△4,410
繰延税金資産(負債)の純額	△1,474		△3,384

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	206百万円		181百万円
固定負債-繰延税金負債	1,680		3,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△4.9
住民税均等割	0.4		0.3
スケジューリング不能一時差異の未認識額	1.9		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.0
関係会社清算に伴う寄附金の損金不算入	-		4.4
関係会社清算による欠損金の引継	-		△5.1
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		26.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3億50百万円、その他有価証券評価差額金は3億45百万円それぞれ増加しており、法人税等調整額は4百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円減少し、土地再評価差額金は99百万円増加している。