有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億51百万円減少し、1,976億9百万円となった。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ136億38百万円減少し、1,165億70百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加し、810億39百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9%から40.3%となった。
(2)経営成績の分析
省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続くなか、当連結会計年度における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9%減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8%減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5%減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6%減の39億18百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は62億81百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比52億62百万円増加している。
投資活動の結果、使用した資金は30億50百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比4億27百万円減少している。
財務活動の結果、使用した資金は67億54百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比12億26百万円増加している。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億23百万円減少し387億14百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億51百万円減少し、1,976億9百万円となった。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ136億38百万円減少し、1,165億70百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加し、810億39百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9%から40.3%となった。
(2)経営成績の分析
省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続くなか、当連結会計年度における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9%減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8%減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5%減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6%減の39億18百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は62億81百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比52億62百万円増加している。
投資活動の結果、使用した資金は30億50百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比4億27百万円減少している。
財務活動の結果、使用した資金は67億54百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比12億26百万円増加している。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億23百万円減少し387億14百万円となった。