四半期報告書-第84期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響があったものの、景気は緩やかな回復基調にあった。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、再生可能エネルギーへの転換や省エネルギー化が進むなか、原油価格の変動や円安の影響により、石油製品価格は高値で推移した。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、業容の拡大と業績の向上に努めた。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比3.7%減の4,521億72百万円となり、営業利益は前年同期比19.4%減の24億5百万円、経常利益は前年同期比20.0%減の27億27百万円、四半期純利益は、前年同期比14.1%減の12億15百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
① 石油関連事業
<石油製品販売業>石油業界においては、低燃費車の普及が進むなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響によりガソリンの消費が落ち込むとともに、火力発電所向け重油が減少したことにより、燃料油全体の需要は前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、SSにおける販売力の強化やSSのセルフ化による販売の効率化を図った。
当社においては、2014年のSS経営戦略を「共走共汗2014～未来への一歩～」と題して、共走共汗によるリテールサポートを継続し、油外収益の拡大を目的とした実践的な「販売力強化研修」や「洗車接客サービスコンテスト」を開催した。また、顧客固定化策として「オブリカードNeo」の発行を推進するなど、特約店とSS会社の経営体質の強化を図った。
産業用燃料については、需要家との関係強化、重点業種の見直し等をおこない販売の拡充に努めた。工業用潤滑油については、風力発電向けに長寿命の商品、食品機械向けに安全性の高い商品の拡販に努めた。
<化学品製造販売業>当社グループにおいては、洗車機用ワックス・撥水コート、燃料添加剤(Obbliエンジンリフレッシャー)をはじめとする自動車関連商品、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具(サンアイバイオチェッカー)などの自社製品、クリーニング溶剤や石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤(タッキファイヤー)の積極的な販売により、顧客数の拡大と新規需要の開拓に努めた。
また、当社の研究所では東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品を研究するとともに商品の改良に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少により、前年同期比3.8%減の4,183億6百万円となった。セグメント利益については、前年同期比68.8%減の5億23百万円となった。
② ガス関連事業
LPガス業界においては、電化や節約志向による消費量の減少などにより、需要が前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、2014年度基本方針として「新しいステージの主役へ」を掲げ、お客さまへ快適な暮らし方を提案する「スマートエネルギーショップ」への取り組みを開始し、生涯顧客化に向けた営業活動を強化した。「住まいるキャンペーン2014」では、高効率コンロや高効率給湯器の販売によりLPガス機器等の収益拡大を図った。また、情報冊子「オブリStyle」やLPガス配送時の「報連相シート」の活用によりお客さまの声を聞き、接点の強化に努めた。
保安面においては、「1日保安ドック」の実施や「出張保安研修」を開催することで、グループ全体の保安の確保と信頼の向上に努めた。
<天然ガス販売業>天然ガス販売業においては、佐賀天然ガスパイプライン沿線の大口顧客に対し安定供給をおこなうとともに、パイプラインの保安にも万全を期した。また、新たな顧客の開拓を目指し、LNGサテライト供給による環境負荷の少ない省エネ・省コスト提案や熱・電力を含めた総合的なエネルギー供給を提案するなど、積極的な営業活動を展開した。
佐賀ガス株式会社においては、家庭用燃料電池(エネファーム)や、太陽光発電システムを組み合わせたエコライフを提案するとともに、料理教室の継続開催などにより、都市ガスの普及やガス機器の拡販に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、前年同期比4.1%減の272億23百万円となった。セグメント利益については、前年同期比11.9%増の7億87百万円となった。
③ 航空関連事業他
<航空燃料取扱業>当社グループにおいては、航空燃料の給油業務における安全確保に努めるとともに、航空機給油施設の運営・管理に万全を期した。
羽田空港においては、航空機の小型化により低燃費化が進むなか、国際線の新規就航や既存路線の増便により、燃料搭載数量は前年同期を上回った。また、取扱数量の増大に対して、安全かつ効率的な体制を確立するとともに、増強した設備の安全管理の徹底に努めた。
<その他>三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要に持ち直しが見られ、酸洗処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増大したことにより、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業においては、当期に工事完工となる物件が低調であったことから、売上高は前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比0.3%増の66億42百万円となった。セグメント利益については、前年同期比28.5%増の11億41百万円となった。
(2)資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円減少し、2,002億1百万円となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億16百万円減少し、1,259億92百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加し、742億9百万円となった。これは四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9%から36.4%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億35百万円減少し348億2百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は43億53百万円となった。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少によるものである。なお、使用した資金は前年同期比23億93百万円減少している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億42百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比5億73百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19億39百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比7億13百万円減少している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年6月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、平成23年6月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年6月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
1)本プランの概要
(a)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20%以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。)がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(b)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(c)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定(普通決議による決定)ができるものとする。
2)本プランの有効期間
本プランの有効期間は3年間(平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
1)経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
2)合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
3)当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
4)株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。