有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ130億59百万円減少し、2,021億60百万円となった。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことから、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ188億88百万円減少し、1,302億8百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億28百万円増加し、719億52百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1%から34.9%となった。
(2)経営成績の分析
原油価格の高止まりや環境への配慮を背景に、低燃費車や省エネ機器が普及したことなどから、石油製品の需要が低迷する厳しい状況が続くなか、販売基盤の拡充により収益の向上に努めた結果、当連結会計年度における売上高は、前期比8.8%増の9,598億34百万円となったものの、売上総利益が減少したことにより、営業利益は前期比7.7%減の70億88百万円、経常利益は前期比7.9%減の77億67百万円となった。当期純利益については、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなったことにより、前期比59.1%増の41億96百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は10億19百万円となった。これは主に、税金調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比75億21百万円減少している。
投資活動の結果、使用した資金は34億78百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比20億76百万円増加している。
財務活動の結果、使用した資金は55億28百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比19億65百万円減少している。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79億87百万円減少し422億37百万円となった。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ130億59百万円減少し、2,021億60百万円となった。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことから、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ188億88百万円減少し、1,302億8百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億28百万円増加し、719億52百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1%から34.9%となった。
(2)経営成績の分析
原油価格の高止まりや環境への配慮を背景に、低燃費車や省エネ機器が普及したことなどから、石油製品の需要が低迷する厳しい状況が続くなか、販売基盤の拡充により収益の向上に努めた結果、当連結会計年度における売上高は、前期比8.8%増の9,598億34百万円となったものの、売上総利益が減少したことにより、営業利益は前期比7.7%減の70億88百万円、経常利益は前期比7.9%減の77億67百万円となった。当期純利益については、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなったことにより、前期比59.1%増の41億96百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は10億19百万円となった。これは主に、税金調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比75億21百万円減少している。
投資活動の結果、使用した資金は34億78百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比20億76百万円増加している。
財務活動の結果、使用した資金は55億28百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比19億65百万円減少している。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79億87百万円減少し422億37百万円となった。