訂正有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,127百万円		1,218百万円
投資有価証券評価損否認	958		958
退職給付引当金否認	847		825
関係会社株式評価損否認	454		454
減損損失否認	365		386
賞与引当金損金算入限度超過額	255		176
役員退職慰労引当金否認	112		118
未払事業税否認	147		78
ゴルフ会員権評価損否認	78		78
社会保険料否認	36		24
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認	8		4
関係会社事業損失引当金否認	5		1
固定資産撤去費等否認	10		-
その他	15		15
繰延税金資産小計	4,424		4,340
評価性引当額	△3,017		△3,112
繰延税金資産合計	1,406		1,228
(繰延税金負債)
償却資産圧縮積立金	△1,180		△1,073
特別償却準備金	-		△55
土地圧縮積立金	△54		△54
土地減価積立金	△22		△22
その他	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△761		△1,493
繰延税金負債合計	△2,022		△2,703
繰延税金資産(負債)の純額	△615		△1,474

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	365百万円		206百万円
固定負債-繰延税金負債	980		1,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△6.4
住民税均等割	0.6		0.4
スケジューリング不能一時差異の未認識額	18.5		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		34.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。