有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損否認	319百万円		727百万円
投資有価証券評価損否認	339		349
減損損失否認	300		323
賞与引当金損金算入限度超過額	266		154
ゴルフ会員権評価損否認	67		68
未払事業税否認	113		54
貸倒引当金損金算入限度超過額	17		43
資産除去債務否認	28		36
役員退職慰労金未払額否認	34		35
固定資産撤去費否認	-		21
減価償却費損金算入限度超過額	15		18
社会保険料否認	35		18
繰延資産償却超過額	21		13
譲渡制限付株式報酬否認	10		12
その他	13		13
繰延税金資産小計	1,581		1,893
評価性引当額	△1,037		△1,505
繰延税金資産合計	544		388
(繰延税金負債)
前払年金費用	△555		△615
償却資産圧縮積立金	△215		△163
土地圧縮積立金	△43		△45
土地減価積立金	△17		△18
その他	△5		△6
その他有価証券評価差額金	△2,698		△1,504
繰延税金負債合計	△3,537		△2,353
繰延税金資産(負債)の純額	△2,993		△1,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△8.8
住民税均等割	0.2		0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	0.0		4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8		△0.9
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		25.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円、その他有価証券評価差額金は42百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は20百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は23百万円減少している。