有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認	823百万円		823百万円
関係会社株式評価損否認	319		319
減損損失否認	316		306
賞与引当金損金算入限度超過額	219		181
ゴルフ会員権評価損否認	67		67
未払事業税否認	85		64
役員退職慰労金未払額否認	60		52
支払手数料否認	27		27
貸倒引当金損金算入限度超過額	35		25
社会保険料否認	28		23
資産除去債務否認	14		15
固定資産撤去費等否認	9		2
退職給付引当金否認	81		-
その他	8		9
繰延税金資産小計	2,097		1,918
評価性引当額	△1,530		△1,523
繰延税金資産合計	567		395
(繰延税金負債)
償却資産圧縮積立金	△599		△524
土地圧縮積立金	△46		△46
前払年金費用	-		△24
特別償却準備金	△28		△19
土地減価積立金	△18		△18
その他	△4		△6
その他有価証券評価差額金	△2,850		△2,274
繰延税金負債合計	△3,548		△2,915
繰延税金資産(負債)の純額	△2,980		△2,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△3.9
住民税均等割	0.2		0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△0.8		△0.1
土地再評価差額金の取崩	△0.0		△0.0
抱合せ株式消滅差益の益金不算入	-		△2.1
関係会社株式売却益の益金不算入	△1.9		-
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		25.7