有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認	339百万円		339百万円
関係会社株式評価損否認	319		319
減損損失否認	293		300
賞与引当金損金算入限度超過額	214		266
未払事業税否認	128		113
ゴルフ会員権評価損否認	67		67
社会保険料否認	29		35
役員退職慰労金未払額否認	41		34
資産除去債務否認	31		28
繰延資産償却超過額	15		21
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		17
減価償却費損金算入限度超過額	12		15
譲渡制限付株式認容	10		10
その他	19		13
繰延税金資産小計	1,541		1,581
評価性引当額	△1,033		△1,037
繰延税金資産合計	508		544
(繰延税金負債)
前払年金費用	△623		△555
償却資産圧縮積立金	△270		△215
土地圧縮積立金	△43		△43
土地減価積立金	△17		△17
その他	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△1,851		△2,698
繰延税金負債合計	△2,813		△3,537
繰延税金資産(負債)の純額	△2,305		△2,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△5.5
住民税均等割	0.2		0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△0.4		0.0
土地再評価差額金の取崩	△0.7		-
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4		△1.8
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		23.8