有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認	721百万円		377百万円
関係会社株式評価損否認	319		319
減損損失否認	311		303
賞与引当金損金算入限度超過額	160		142
ゴルフ会員権評価損否認	67		67
未払事業税否認	60		47
役員退職慰労金未払額否認	46		45
資産除去債務否認	23		27
貸倒引当金損金算入限度超過額	23		20
社会保険料否認	22		19
減価償却超過額	6		9
譲渡制限付株式認容	2		6
支払手数料否認	3		1
その他	9		9
繰延税金資産小計	1,778		1,397
評価性引当額	△1,420		△1,075
繰延税金資産合計	357		322
(繰延税金負債)
前払年金費用	△343		△495
償却資産圧縮積立金	△390		△330
土地圧縮積立金	△43		△43
土地減価積立金	△18		△17
特別償却準備金	△2		-
その他	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△1,615		△1,604
繰延税金負債合計	△2,420		△2,497
繰延税金資産(負債)の純額	△2,062		△2,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△10.7
住民税均等割	0.3		0.3
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△1.8		△5.0
土地再評価差額金の取崩	△0.8		△0.8
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		14.9