繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 32億6300万
- 2009年3月31日 -41.37%
- 19億1300万
- 2010年3月31日 +15.63%
- 22億1200万
- 2011年3月31日 -1.99%
- 21億6800万
- 2012年3月31日 -20.39%
- 17億2600万
- 2013年3月31日 +55.21%
- 26億7900万
- 2014年3月31日 +42.67%
- 38億2200万
- 2015年3月31日 +63.27%
- 62億4000万
- 2016年3月31日 -36.07%
- 39億8900万
- 2017年3月31日 +27.83%
- 50億9900万
- 2018年3月31日 +12.39%
- 57億3100万
- 2019年3月31日 -25.23%
- 42億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億4900万
- 2011年3月31日 -85.99%
- 1億6100万
- 2013年3月31日 +508.7%
- 9億8000万
- 2014年3月31日 +71.43%
- 16億8000万
- 2015年3月31日 +112.26%
- 35億6600万
- 2016年3月31日 -45.15%
- 19億5600万
- 2017年3月31日 +40.24%
- 27億4300万
- 2018年3月31日 +22.17%
- 33億5100万
- 2019年3月31日 -24.8%
- 25億2000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)2023/06/29 10:04
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:04
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 322 508 (繰延税金負債) 前払年金費用 △495 △623 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:04
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 1,982 2,062 (繰延税金負債) 全面時価評価法適用による評価差額 △1,435 △1,403