自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 1000万
- 2022年3月31日 +30%
- 1300万
- 2023年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1200万
個別
- 2021年3月31日
- 1000万
- 2022年3月31日 +30%
- 1300万
- 2023年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1200万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 11:22
(注)1.当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 8,532 11,484,072 - - 保有自己株式数 1,688,130 - 1,698,457 -
2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2023年7月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。 - #2 役員報酬(連結)
- 2.業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は177億41百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。2024/06/27 11:22
3.譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役4名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に対し5,634株、取締役を兼務しない執行役員5名に対し2,898株の自己株式の処分をおこなっている。
4.取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。なお、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)である。