- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 10:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/29 10:04- #3 事業の内容
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
3.ガス関連事業
LPガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか3社へLPガスの販売を行っている。
2023/06/29 10:04- #4 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2023/06/29 10:04- #5 会計方針に関する事項（連結）
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
2023/06/29 10:04- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2023/06/29 10:04- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 化学品関連事業 | 85 | (19) |
| ガス関連事業 | 588 | (115) |
| 航空関連事業 | 388 | (37) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2023/06/29 10:04
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ENEOSホールディングス㈱ | 6,452,550 | 6,452,550 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。 (注1) | 有 |
| 3,001 | 2,955 |
(注)1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 10:04- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 関係会社株式評価損否認 | 319 | | 319 |
| 減損損失否認 | 303 | | 293 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 142 | | 214 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減損損失否認 | 1,852百万円 | | 1,753百万円 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 562 | | 670 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化する。
LPガス販売業においては、小売営業権の買収により、顧客軒数の拡大を進めた。また、営業所の統合などによる事業資産の整理や配送効率の改善に努めた。
2023/06/29 10:04- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業における売上高は、前期比19.0%増の61,015百万円となった。セグメント利益は前期比15.8%減の2,197百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、26,641百万円となった。
ニ.航空関連事業
2023/06/29 10:04- #15 設備投資等の概要
化学品関連事業においては、工場製造設備の取得等により、73百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、天然ガス導管の延伸、都市ガス配管の入替・整備およびLPガス供給設備の改善等により、1,812百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、1,435百万円の設備投資を実施した。
2023/06/29 10:04- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は172百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は45百万円(特別損失に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は527百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は74百万円(特別損失に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
2023/06/29 10:04- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
2023/06/29 10:04
