- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 150,894 | 307,152 | 474,825 | 654,404 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 4,136 | 7,406 | 10,848 | 13,945 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。
財務諸表影響度(基準年度:2025年3月期
売上高6,544億円 経常利益128億円)
| 売上高影響度 | 経常利益影響度 |
| 小 | 150億円未満 | 小 | 10億円未満 |
| 中 | 150億円以上 600億円未満 | 中 | 10億円以上 30億円未満 |
| 大 | 600億円以上 | 大 | 30億円以上 |
発生時期
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2025/06/25 16:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 16:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2025/06/25 16:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2025/06/25 16:00- #7 事業の内容
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
3.ガス関連事業
LPガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか3社へLPガスの販売を行っている。
2025/06/25 16:00- #8 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2025/06/25 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
化学品関連事業
2025/06/25 16:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/25 16:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2025/06/25 16:00- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 664,987 | 658,309 |
| セグメント間取引消去 | △5,398 | △3,904 |
| 連結財務諸表の売上高 | 659,588 | 654,404 |
(単位:百万円)
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/25 16:00 - #14 従業員の状況（連結）
(注)1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
3.女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。
2025/06/25 16:00- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,543 | 3,036 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 2,952,550 | 6,452,550 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 有 |
| 2,309 | 4,718 |
(注)1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役二宮洋二氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社子会社の佐賀ガス株式会社と同行との間には、借入取引がある。なお、同行からの借入額は当事業年度末において当社の連結総資産の0.1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。
社外取締役鈴木久泰氏は、国土交通省において航空局長や海上保安庁長官などの要職を歴任し、また、日本空港ビルデング株式会社の代表取締役副社長を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社と同社グループとの間には、事務所賃借等の取引がある。なお、同社グループとの取引額は当事業年度において当社および同社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満である。また、当社と同社との間には株式の保有関係があるが、同社の保有する当社株式および当社の保有する同社株式の持株比率はいずれも1%未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
2025/06/25 16:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。
2025/06/25 16:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8%減の6,544億4百万円となった。営業利益は、前期比30.0%減の118億8百万円、経常利益は前期比27.5%減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の86億56百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
2025/06/25 16:00- #19 設備投資等の概要
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、157百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス配管の入替・整備およびLPガス供給設備の改善等により、1,270百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、856百万円の設備投資を実施した。
2025/06/25 16:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:00- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
前述ののれんおよび顧客関連資産の減損の兆候に関する判断は、三愛オブリガス播州㈱と三愛オブリ㈱のガス関連事業の一部を一つの資産グループとした単位でおこなっている。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
2025/06/25 16:00- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に石油製品、化学製品、LPガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っている。
これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。
2025/06/25 16:00- #23 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 商品売上高 | 121,390百万円 | | 116,978百万円 |
| 航空燃料等取扱収入 | 174 | | 214 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
