三愛オブリ（8097）の経常利益又は経常損失（△） - 航空関連事業他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 28億2700万
- 2013年6月30日 -88.65%
- 3億2100万
- 2013年9月30日 +176.64%
- 8億8800万
- 2013年12月31日 +71.96%
- 15億2700万
- 2014年3月31日 +36.48%
- 20億8400万
- 2014年6月30日 -76.82%
- 4億8300万
- 2014年9月30日 +136.23%
- 11億4100万
- 2014年12月31日 +67.22%
- 19億800万
- 2015年3月31日 +17.82%
- 22億4800万
- 2015年6月30日 -80.43%
- 4億4000万
- 2015年9月30日 +136.59%
- 10億4100万
- 2015年12月31日 +66.09%
- 17億2900万
- 2016年3月31日 +17.35%
- 20億2900万
- 2016年6月30日 -69.34%
- 6億2200万
- 2016年9月30日 +110.93%
- 13億1200万
- 2016年12月31日 +56.4%
- 20億5200万
- 2017年3月31日 +29.92%
- 26億6600万
- 2017年6月30日 -67.22%
- 8億7400万
- 2017年9月30日 +87.99%
- 16億4300万
- 2017年12月31日 +55.33%
- 25億5200万
- 2018年3月31日 +26.18%
- 32億2000万
- 2018年6月30日 -79.72%
- 6億5300万
- 2018年9月30日 +98.47%
- 12億9600万
- 2018年12月31日 +60.03%
- 20億7400万
- 2019年3月31日 +31.49%
- 27億2700万
- 2019年6月30日 -72.64%
- 7億4600万
- 2019年9月30日 +78.82%
- 13億3400万
- 2019年12月31日 +60.57%
- 21億4200万
- 2020年3月31日 +12.75%
- 24億1500万
- 2020年6月30日
- -8億2300万
- 2020年9月30日 -82.26%
- -15億
- 2020年12月31日 -38.6%
- -20億7900万
- 2021年3月31日 -28.23%
- -26億6600万
- 2021年6月30日
- 1億2200万
- 2021年9月30日 +179.51%
- 3億4100万
- 2021年12月31日 +145.16%
- 8億3600万
- 2022年3月31日 +42.22%
- 11億8900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。2025/06/25 16:00
財務諸表影響度(基準年度:2025年3月期 売上高6,544億円 経常利益128億円)
発生時期売上高影響度 経常利益影響度 小 150億円未満 小 10億円未満 中 150億円以上 600億円未満 中 10億円以上 30億円未満 大 600億円以上 大 30億円以上 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。2025/06/25 16:00
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/25 16:00 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 16:00
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △136 6 連結財務諸表の経常利益 17,741 12,860
- #5 役員報酬（連結）
- 役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。2025/06/25 16:00
(カッコ内は構成割合)種 類 項 目 内 容 固定報酬 基本報酬 職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。 変動報酬 業績連動報酬(短期) 事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画(予算)における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応じて業績連動係数(50%～150%)が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。 株式報酬(中長期) 株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)およびクローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能とする条項を設定している。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/25 16:00
② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況
※ 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。(参考)2023年度実績 2024年度実績 2024年-2026年度目標 連結経常利益 177億41百万円 128億60百万円 130億円～150億円 連結ROE 9.8% 7.5% 8%以上
③ 各事業別の対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 経営成績2025/06/25 16:00
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8%減の6,544億4百万円となった。営業利益は、前期比30.0%減の118億8百万円、経常利益は前期比27.5%減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の86億56百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
