有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり定めている。
(役員報酬の基本方針)
・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。
(役員報酬の体系)
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。

種類	項目	内容
固定報酬	基本報酬	職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。
変動報酬	業績連動報酬(短期)	事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画(予算)における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応じて業績連動係数(50%～150%)が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
	株式報酬 (中長期)	株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)およびクローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能とする条項を設定している。

(カッコ内は構成割合)

役員区分	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
代表取締役会長	〇 (100%)	―	―
業務執行取締役 執行役員	〇 (80%)	〇 (15%)	〇 (5%)
社外取締役	〇 (100%)	―	―

(役員報酬等の決定方法)
役員報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしている。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	229,366	199,769	21,600	7,997	7,997	5
監査役 (社外監査役を除く。)	51,519	51,519	―	―	―	2
社外役員	31,500	31,500	―	―	―	6

(注) 1.対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役1名が含まれている。
2.業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は134億42百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。
3.譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役4名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に対し4,461株、取締役を兼務しない執行役員4名に対し2,788株の自己株式の処分をおこなっている。
4.取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の対象取締役(上記のとおり社外取締役は含まれない。)の員数は4名である。
5.2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)である。なお、2026年6月25日開催の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「社外取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役の報酬額は年額2,900万円以内となる。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は同総会に上程している議案「取締役3名選任の件」が承認可決されると、取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)となる。
6.監査役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内(うち社外監査役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)である。なお、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、監査役の報酬額を8,000万円以内に据え置いたうえで、社外監査役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)である。
7.業績連動報酬の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載している。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。