- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。
財務諸表影響度(基準年度:2025年3月期 売上高6,544億円
経常利益128億円)
| 売上高影響度 | 経常利益影響度 |
| 小 | 150億円未満 | 小 | 10億円未満 |
| 中 | 150億円以上 600億円未満 | 中 | 10億円以上 30億円未満 |
| 大 | 600億円以上 | 大 | 30億円以上 |
発生時期
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/06/25 16:00- #3 事業の内容
また、当社が国内7空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。
5.その他事業
建設業 三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。
2025/06/25 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。
その他事業
その他事業においては、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。
2025/06/25 16:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/25 16:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2025/06/25 16:00- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △136 | 6 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 17,741 | 12,860 |
(単位:百万円)
- #8 役員報酬（連結）
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。
| 種 類 | 項 目 | 内 容 |
| 固定報酬 | 基本報酬 | 職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。 |
| 変動報酬 | 業績連動報酬(短期) | 事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画(予算)における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応じて業績連動係数(50%～150%)が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。 |
| 株式報酬(中長期) | 株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)およびクローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能とする条項を設定している。 |
(カッコ内は構成割合)
- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 航空関連事業 | 431 | (39) |
| その他事業 | 108 | (41) |
| 全社(共通) | 62 | (23) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS34百万円、ガス事業1,283百万円、その他事業25百万円、遊休資産24百万円であり、資産種類別の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建物および構築物31百万円、リース資産32百万円、有形固定資産のその他14百万円、のれん459百万円、顧客関連資産746百万円、無形固定資産のその他3百万円である。
2025/06/25 16:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況
| (参考)2023年度実績 | 2024年度実績 | 2024年-2026年度目標 |
| 連結経常利益 | 177億41百万円 | 128億60百万円 | 130億円～150億円 |
| 連結ROE | 9.8% | 7.5% | 8%以上 |
※ 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。
③ 各事業別の対処すべき課題
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8%減の6,544億4百万円となった。営業利益は、前期比30.0%減の118億8百万円、経常利益は前期比27.5%減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の86億56百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
2025/06/25 16:00- #13 設備投資等の概要
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、856百万円の設備投資を実施した。
その他事業においては、工場設備の導入・入替等により、192百万円の設備投資を実施した。
なお、無形固定資産(のれん除く)について、1,763百万円の投資を実施した。おもにハイドラント業務管理システム更新1,022百万円の投資である。
2025/06/25 16:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他事業
その他事業においては、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。
金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
2025/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
