告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメント利益または損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/29 10:04

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	84	75
連結財務諸表の経常利益	13,120	16,038

(単位:百万円)

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#4 役員報酬（連結）

役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。

種類	項目	内容
固定報酬	基本報酬	職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。
変動報酬	業績連動報酬(短期)	事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画(予算)における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応じて業績連動係数(50%～150%)が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
変動報酬	株式報酬(中長期)	株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)およびクローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能とする条項を設定している。

(カッコ内は構成割合)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況

	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	2023年度目標
連結経常利益	10,001百万円	13,120百万円	16,038百万円	14,000百万円以上
連結ROE	7.2%	8.0%	10.0%	8%以上

③ 各事業別の対処すべき課題
イ.石油関連事業

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比8.2%増の647,833百万円となった。営業利益は前期比26.1%増の15,211百万円、経常利益は前期比22.2%増の16,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2%増の10,901百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

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