- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 11:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2015/06/26 11:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/26 11:32- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱オブリ三愛ビル管理 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2015/06/26 11:32 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
2015/06/26 11:32- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
2015/06/26 11:32- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 15年～50年
機械及び装置および車両運搬具 5年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2015/06/26 11:32 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 481 | 21 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 1 |
| 計 | 490 | 36 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定
資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 46 | 44 |
| その他(有形固定資産) | 18 | 6 |
| のれん | 0 | - |
| その他(無形固定資産) | 10 | 4 |
| 撤去費用 | 352 | 37 |
| 土地 | 36 | 11 |
| その他(有形固定資産) | 0 | - |
| 計 | 40 | 12 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/26 11:32 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 151,491 | 143,292 |
| 「全社」の区分の資産 | 64,395 | 59,583 |
| セグメント間取引消去 | △666 | △715 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 215,220 | 202,160 |
(注)「全社」の区分の
資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期運用資金(投資有価証券)および管理部門に係る
資産等である。
(単位:百万円)
- #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2015/06/26 11:32- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2015/06/26 11:32- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 11:32- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 11:32- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| その他 | ソーラー販売部(埼玉県所沢市) | 建物他 | 6 |
| 遊休資産 | 栃木県宇都宮市他18件 | 土地 | 71 |
| 合計 | | | 284 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休
資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億84百万円)として特別損失に計上している。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,127百万円 | | 1,218百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,022 | | △2,703 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △615 | | △1,474 |
(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減損損失否認 | 2,335百万円 | | 2,352百万円 |
| 償却資産圧縮積立金 | △1,763 | | △1,586 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △55 |
| 特別償却準備金 | - | | △55 |
| 繰延税金負債合計 | △4,570 | | △5,193 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,413 | | △2,785 |
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」および「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
2015/06/26 11:32- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億66百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は4億61百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は69百万円(特別損失に計上)、減損損失は1億10百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は21百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は51百万円(特別損失に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)、その他の費用(主に環境対策費(特別損失に計上))は12百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
2015/06/26 11:32- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △16,283 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 12,087 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △4,195 |
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2015/06/26 11:32 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 11:32 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産 | 344百万円 | | 218百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務 | 361 | | 229 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2015/06/26 11:32- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
2015/06/26 11:32- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 880.00円 | 960.09円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 35.70円 | 56.97円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
