	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	8
土地	481	21
その他(有形固定資産)	0	1

2015/06/26 11:32

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	0
土地	36	11
その他(有形固定資産)	0	-

2015/06/26 11:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	446	426
土地	7,422	6,694
その他(有形固定資産)	4	3

担保付債務は、次のとおりである。

2015/06/26 11:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。なお、「当期減少額」の主な事由は、減損損失による減少である。2015/06/26 11:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
その他	ソーラー販売部(埼玉県所沢市)	建物他	6
遊休資産	栃木県宇都宮市他18件	土地	71
合計			284

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億84百万円)として特別損失に計上している。

2015/06/26 11:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	-	△55
土地圧縮積立金	△54	△54
土地減価積立金	△22	△22
その他	△5	△5

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/26 11:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	-	△55
土地圧縮積立金	△54	△54
土地減価積立金	△22	△22
その他	△4	△3

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/26 11:32

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2015/06/26 11:32

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億66百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は4億61百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は69百万円(特別損失に計上)、減損損失は1億10百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は21百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は51百万円(特別損失に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)、その他の費用(主に環境対策費(特別損失に計上))は12百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2015/06/26 11:32