固定負債
連結
- 2013年3月31日
- 373億8700万
- 2014年3月31日 -5.35%
- 353億8700万
個別
- 2013年3月31日
- 237億9400万
- 2014年3月31日 -10.31%
- 213億4000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりである。2015/06/26 11:32
当連結会計年度において、上記のほか先物取引証拠金の代用として、有価証券50百万円および投資有価証券4億58百万円を差し入れている。(前連結会計年度においては、有価証券1億0百万円および投資有価証券3億53百万円)前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 長期借入金 47 76 その他(固定負債) 30 - 計 44,553 36,441 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億84百万円)として特別損失に計上している。2015/06/26 11:32
減損損失の内訳は、土地2億5百万円、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産のリース資産10百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他0百万円、リース11百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。2015/06/26 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 365百万円 206百万円 固定負債-繰延税金負債 980 1,680
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2015/06/26 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 348 366 固定負債-繰延税金負債 2,679 3,822