#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億59百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地1億41百万円、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のリース資産13百万円、有形固定資産のその他3百万円、無形固定資産のその他1百万円、投資その他の資産のその他0百万円、リース9百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
2015/06/29 13:13
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は21百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は51百万円(特別損失に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)、その他の費用(主に環境対策費(特別損失に計上))は12百万円である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億73百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は3百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は70百万円(特別損失に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
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