退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。
(追加情報)
当社は従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労
引当金」として計上していたが、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金
制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとした。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「未払
金」および「長期未払金」として計上している。なお、当事業年度末の当該未払金32百万円は流動負
債の「未払金」に、当該長期未払金1億65百万円は固定負債の「その他」に含めて表示している。2018/06/29 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税否認	43	85
退職給付引当金否認	251	81
ゴルフ会員権評価損否認	67	67

(注)1.前事業年度はその他に含めて表示していたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度お
よび前事業年度を別掲することとした。

2018/06/29 10:00