構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 15年～50年
機械及び装置および車両運搬具 5年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/29 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	18	21

2018/06/29 10:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	87百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	32	11
(固定資産売却損)
建物及び構築物	1	36
機械装置及び運搬具	0	5

2018/06/29 10:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	-百万円	10百万円
建物及び構築物	493	441
機械装置及び運搬具	79	66

担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/29 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7億54百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2億36百万円、建物及び構築物2億90百万円、機械装置及び運搬具1億10百万円、有形固定資産のリース資産34百万円、有形固定資産のその他19百万円、無形固定資産のその他62百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

2018/06/29 10:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2018/06/29 10:00