有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	セルフ吉川美南SS(埼玉県吉川市) 他39件	土地 建物他	421
ガス事業	北関東支店(群馬県高崎市)他5件	土地 建物他	222
遊休資産	千葉県千葉市他10件	土地 建物他	110
合計			754

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7億54百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2億36百万円、建物及び構築物2億90百万円、機械装置及び運搬具1億10百万円、有形固定資産のリース資産34百万円、有形固定資産のその他19百万円、無形固定資産のその他62百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	セルフ渋川こもちSS(群馬県渋川市) 他17件	土地 建物他	116
遊休資産	神奈川県横浜市他6件	土地 建物他	45
合計			162

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億62百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地37百万円、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他5百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.9%で割り引いて算定している。