有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.07%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具30百万円、建物及び構築物7百万円、有形固定資産のその他25百万円、のれん15百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.62%で割り引いて算定している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| SS | OS東わしのみや (埼玉県久喜市)他19件 | 機械及び装置 工具器具備品他 | 115 |
| ガス事業 | 佐伯営業所(大分県佐伯市)他2件 | 土地 有形リース資産他 | 17 |
| 遊休資産 | いちょう通りSS (岐阜県各務原市)他3件 | 土地 機械及び装置他 | 32 |
| 合計 | 166 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.07%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| SS | OS南楠葉 (大阪府枚方市)他6件 | 機械及び装置 建物他 | 30 |
| ガス事業 | 広島営業所(広島県広島市)他2件 | 工具器具備品 のれん他 | 49 |
| 遊休資産 | 玉村SS (群馬県佐波郡)他3件 | 土地 | 31 |
| 合計 | 111 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具30百万円、建物及び構築物7百万円、有形固定資産のその他25百万円、のれん15百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.62%で割り引いて算定している。