有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	OP玉川中町(東京都世田谷区)他14件	土地 建物他	173
石油事業	名古屋産業エネルギー販売支店(愛知県名古屋市)他2件	建物他	2
ガス事業	佐伯営業所(大分県佐伯市)他5件	土地 建物他	30
その他	ソーラー販売部(埼玉県所沢市)	建物他	6
遊休資産	栃木県宇都宮市他18件	土地	71
合計			284

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億84百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2億5百万円、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産のリース資産10百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他0百万円、リース11百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.50%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	OS山陽(岡山県赤磐市)他17件	土地 建物他	161
石油事業	大阪産業エネルギー販売支店(大阪府豊中市)他2件	建物他	5
ガス事業	鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)他2件	土地 建物他	62
その他	ソーラー販売部(埼玉県所沢市)	リース	0
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	愛知県碧南市他12件	土地	29
合計			259

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億59百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地1億41百万円、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のリース資産13百万円、有形固定資産のその他3百万円、無形固定資産のその他1百万円、投資その他の資産のその他0百万円、リース9百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.70%で割り引いて算定している。