有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	セルフ堀之内SS(東京都八王子市) 他30件	土地 建物他	150
石油事業	東京産業エネルギー販売支店(仙台駐在)(宮城県仙台市)他1件	建物他	2
ガス事業	鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)	土地	1
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	福岡県大野城市他14件	土地	72
合計			228

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億28百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地1億12百万円、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具39百万円、有形固定資産のリース資産19百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他1百万円、投資その他の資産のその他0百万円、リース7百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.90%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
SS	セルフ新座バイパスSS(埼玉県新座市)他20件	建物他	107
石油事業	大阪支店(大阪府吹田市)	建物	0
ガス事業	鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)	土地	1
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	静岡県浜松市他14件	土地 建物他	26
合計			136

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億36百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地20百万円、建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具27百万円、有形固定資産のリース資産0百万円、有形固定資産のその他6百万円、投資その他の資産のその他0百万円、リース0百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.4%で割り引いて算定している。