有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
SS等に関しては、予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.96%で割り引いて算定している。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループの外部経営環境が変化し、特定の顧客グループとの契約軒数に重要な減少が生じたため、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,283百万円)として特別損失に計上している。
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS34百万円、ガス事業1,283百万円、その他事業25百万円、遊休資産24百万円であり、資産種類別の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建物および構築物31百万円、リース資産32百万円、有形固定資産のその他14百万円、のれん459百万円、顧客関連資産746百万円、無形固定資産のその他3百万円である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.84%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS493百万円、遊休資産35百万円であり、資産種類別の内訳は、土地103百万円、機械装置及び運搬具133百万円、建物および構築物275百万円、有形固定資産のその他10百万円、無形固定資産のその他7百万円である。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| SS | OS北柏(千葉県我孫子市)他15件 | 機械及び装置他 | 34 |
| ガス事業 | 三愛オブリガス播州㈱ (兵庫県高砂市) | のれん他 | 1,283 |
| その他 | 宇都宮太陽光発電所 (栃木県宇都宮市) | 機械及び装置他 | 25 |
| 遊休資産 | 京都府城陽市他4件 | 土地 | 24 |
| 合計 | 1,368 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
SS等に関しては、予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.96%で割り引いて算定している。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループの外部経営環境が変化し、特定の顧客グループとの契約軒数に重要な減少が生じたため、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,283百万円)として特別損失に計上している。
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS34百万円、ガス事業1,283百万円、その他事業25百万円、遊休資産24百万円であり、資産種類別の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建物および構築物31百万円、リース資産32百万円、有形固定資産のその他14百万円、のれん459百万円、顧客関連資産746百万円、無形固定資産のその他3百万円である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| SS | OS宇佐インター(大分県宇佐市) 他18件 | 建物及び構築物他 | 493 |
| 遊休資産 | 広島県福山市他3件 | 建物及び構築物他 | 35 |
| 合計 | 529 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.84%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS493百万円、遊休資産35百万円であり、資産種類別の内訳は、土地103百万円、機械装置及び運搬具133百万円、建物および構築物275百万円、有形固定資産のその他10百万円、無形固定資産のその他7百万円である。