- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス関連事業」は、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
2019/06/28 10:01- #2 主要な設備の状況
2.従業員数については、各設備で従事している人員である。
3.本社には、平成31年4月移転(平成30年12月より賃借)の新たな本社事務所の設備、建物及び構築物
330百万円、その他77百万円を含んでいる。
2019/06/28 10:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 15年～50年
機械及び装置および車両運搬具 5年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/06/28 10:01 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 35百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 12 |
- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| (固定資産除却損) | | |
| 建物及び構築物 | 64百万円 | 29百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 21 |
| (固定資産売却損) | | |
| 建物及び構築物 | 36 | 8 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 0 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
「ガス関連事業」は、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2019/06/28 10:01- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 現金及び預金 | 10百万円 | 10百万円 |
| 建物及び構築物 | 441 | 396 |
| 機械装置及び運搬具 | 66 | 196 |
担保付債務は、次のとおりである。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
当期増加額」には、合併による増加(建物28百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地27百万円、その他0百万円)を含んでいる。
2019/06/28 10:01- #9 減損損失に関する注記（連結）
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地37百万円、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他5百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
2019/06/28 10:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
2019/06/28 10:01- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
2019/06/28 10:01- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/06/28 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
