- 8097
- 2026/09/09
- 時価
- 1525億円
- PER 予
- 18.28倍
- 2010年以降
- 3.67-37.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 0.37-1.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.13%
- ROE 予
- 7.07%
- ROA 予
- 4.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2020年3月31日
- -13億8600万
- 2021年3月31日 -65.01%
- -22億8700万
個別
- 2020年3月31日
- -13億7600万
- 2021年3月31日 -65.48%
- -22億7700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第89期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第90期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日関東財務局長に提出
(第90期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月11日関東財務局長に提出
(第90期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出
上記(4) 臨時報告書の訂正報告書である。
(6)自己株券買付状況報告書
2020年12月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。2021/06/30 10:01 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/06/30 10:01
(注)1.当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 10,920 12,252,240 - - 保有自己株式数 2,015,903 - 2,015,950 - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2021/06/30 10:01
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得である。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会 (2020年11月10日) での決議状況(取得期間 2020年11月11日) 800,000 912,800,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 800,000 912,800,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在未行使割合(%) - - - #4 役員報酬(連結)
- 2.業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は10,001百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。2021/06/30 10:01
3.譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役3名(社外取締役を除く)に対し7,112株、取締役を兼務しない執行役員4名に対し3,808株の自己株式の処分をおこなっている。
4.取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,015,903株は、「個人その他」に20,159単元および「単元未満株式の状況」に3株含まれている。2021/06/30 10:01
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2021/06/30 10:01
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 587 644,059 当期間における取得自己株式 47 60,489
による株式数は含まれていない。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2021/06/30 10:01
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれている。2021年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 2,015,900 (相互保有株式) 普通株式 4,000
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式3株が含まれている。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項2021/06/30 10:01
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 普通株式 71,000 - - 71,000 自己株式 普通株式 (注)1.2. 1,226 800 10 2,015 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少である。2021/06/30 10:01 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2021/06/30 10:01