#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果等により、当第2四半期連結累計期間の商品売上高は12,089百万円減少し、売上原価は11,950百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
2021/11/10 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」をスタートし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて、成長実現のための経営基盤の再構築に取り組んだ。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比28.3%増の266,832百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比16.9%増の4,654百万円、経常利益は前年同期比13.7%増の5,208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9%増の3,181百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
2021/11/10 10:00