#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果等により、当第2四半期連結累計期間の商品売上高は12,089百万円減少し、売上原価は11,950百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
2021/11/10 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,020百万円減少し、76,757百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、109,396百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から56.0%となった。
2021/11/10 10:00