役員賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 6900万
- 2022年3月31日 +10.14%
- 7600万
個別
- 2021年3月31日
- 2900万
- 2022年3月31日 +34.48%
- 3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2022/06/29 15:48
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,703 1,686 役員賞与引当金繰入額 70 81 賃借料 4,350 4,403 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)で定額法により償却している。2022/06/29 15:48 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。2022/06/29 15:48