	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	8	16
土地	174	455
その他(投資不動産)	-	79

2023/06/29 10:04

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	-
土地	23	1
その他(有形固定資産)	2	0

2023/06/29 10:04

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	192	238
土地	6,160	6,020
投資有価証券	839	952

担保付債務は、次のとおりである。

2023/06/29 10:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。2023/06/29 10:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、有形リース資産15百万円、建設仮勘定15百万円、機械装置及び運搬具10百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.11%で割り引いて算定している。

2023/06/29 10:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
償却資産圧縮積立金	△330	△270
土地圧縮積立金	△43	△43
土地減価積立金	△17	△17
その他	△5	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△5.0	△0.4
土地再評価差額金の取崩	△0.8	△0.7
賃上げ促進税制による税額控除	-	△0.4

2023/06/29 10:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,195	△641
土地圧縮積立金	△43	△43
土地減価積立金	△17	△17
その他	△0	△0

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2023/06/29 10:04