純資産
連結
- 2021年3月31日
- 1064億6800万
- 2022年3月31日 +5.53%
- 1123億5800万
- 2023年3月31日 +4.51%
- 1174億2400万
個別
- 2021年3月31日
- 812億8700万
- 2022年3月31日 +3.69%
- 842億9000万
- 2023年3月31日 +3.54%
- 872億7300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)2023/06/29 10:04
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法2023/06/29 10:04
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)および配当性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。2023/06/29 10:04
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努める。また、2023年度は前年度に引き続き自己株式の取得など、機動的な資本政策の実現と株主価値の向上に資する施策を進め、PBR(株価純資産倍率)1倍以上を早期に達成できるよう目指す。
⑤ 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、83,819百万円となった。2023/06/29 10:04
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、117,424百万円となった。
② 経営成績 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 10:04
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法2023/06/29 10:04
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 10:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,559.26円 1,668.60円 1株当たり当期純利益 120.66円 160.20円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。