固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/06/29 10:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他(投資不動産)	-	79
その他(有形固定資産)	11	2
計	196	604

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	52	20
その他(有形固定資産)	10	3
のれん	54	24
土地	23	1
その他(有形固定資産)	2	0
計	26	1

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2023/06/29 10:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、有形リース資産15百万円、建設仮勘定15百万円、機械装置及び運搬具10百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	562		670
固定資産未実現利益	465		435
投資有価証券評価損否認	383		342
貸倒引当金損金算入限度超過額	171		171
固定資産評価損否認	131		117
社会保険料否認	84		102
棚卸資産未実現利益	40		32
固定資産除却損	0		22
売掛金否認	7		12

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	729		606
固定負債-繰延税金負債	4,116		3,553

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,252百万円となった。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比44百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は172百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は45百万円(特別損失に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は527百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は74百万円(特別損失に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
支払利息	104		115
固定資産除売却損	2		1

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