区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	3,000,000	3,546,090,000	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	12,778	14,886,370	-	-
保有自己株式数	1,034,703	-	1,126,535	-

(注)1.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会 (2022年8月5日) での決議状況(取得期間 2022年8月8日～2023年3月31日)	2,000,000	2,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,780,400	2,199,940,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	219,600	60,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	10.98	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在未行使割合(%)	10.98	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会 (2023年5月11日) での決議状況(取得期間 2023年5月12日～2024年3月31日)	2,000,000	2,800,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,000,000	2,800,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	91,600	137,410,900
提出日現在未行使割合(%)	95.42	95.09

(注)1.東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得を含んでいる。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の株式数は含まれていない。

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#4 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は16,038百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。
3.譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役3名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に対し7,283株、取締役を兼務しない執行役員5名に対し5,495株の自己株式の処分をおこなっている。
4.取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。なお、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)である。

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式1,034,703株は、「個人その他」に10,347単元および「単元未満株式の状況」に3株含まれている。2023/06/29 10:04

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	458	522,496
当期間における取得自己株式	232	314,320

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,034,700
	(相互保有株式)
	普通株式	4,000

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式3株が含まれている。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式 (注)1.	71,000	-	3,000	68,000
自己株式
普通株式 (注)2.3.	2,266	1,780	3,012	1,034

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。

2023/06/29 10:04

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少である。2023/06/29 10:04

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)および配当性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努める。また、2023年度は前年度に引き続き自己株式の取得など、機動的な資本政策の実現と株主価値の向上に資する施策を進め、PBR(株価純資産倍率)1倍以上を早期に達成できるよう目指す。
⑤ 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6,918百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比1,196百万円増加している。
生産、受注及び販売の実績

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#12 自己株式等（連結）

自己株式等】2023/06/29 10:04

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
重要な自己株式の取得
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

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