区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	7,165	11,600,135	-	-
保有自己株式数	3,678,353	-	3,678,353	-

(注)1.当期間における保有自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会 (2024年5月14日) での決議状況(取得期間 2024年5月15日～2024年12月31日)	1,000,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	996,600	1,999,895,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,400	104,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	0.34	0.01
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在未行使割合(%)	0.34	0.01

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会 (2024年11月12日) での決議状況(取得期間 2024年11月13日～2024年11月13日)	1,000,000	1,960,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,000,000	1,960,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在未行使割合(%)	-	-

(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得である。

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#4 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は128億60百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。
3.譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役4名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に対し3,887株、取締役を兼務しない執行役員6名に対し3,278株の自己株式の処分をおこなっている。
4.取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)である。なお、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)である。

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式3,678,353株は、「個人その他」に36,783単元および「単元未満株式の状況」に53株含まれている。2025/06/25 16:00

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	788	1,550,933
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

2025/06/25 16:00

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2025年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	3,678,300
	(相互保有株式)
	普通株式	4,000

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれている。

2025/06/25 16:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
普通株式	66,000	-	-	66,000
自己株式
普通株式 (注)1.2.	1,688	1,997	7	3,678

(注)

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少である。2025/06/25 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は115億5百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比3億72百万円減少している。
生産、受注及び販売の実績

2025/06/25 16:00

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】2025/06/25 16:00

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた21百万円は、「雑損失」として組み替えている。

2025/06/25 16:00