小計
連結
- 2008年3月31日
- -51億9400万
- 2009年3月31日
- 212億6600万
- 2010年3月31日 -27.08%
- 155億700万
- 2011年3月31日 +6.17%
- 164億6400万
- 2012年3月31日 +103.94%
- 335億7700万
- 2013年3月31日 -62.54%
- 125億7700万
- 2014年3月31日 -65.57%
- 43億3000万
- 2015年3月31日 +107.83%
- 89億9900万
- 2016年3月31日 -50.75%
- 44億3200万
- 2017年3月31日 +146.57%
- 109億2800万
- 2018年3月31日 +106.6%
- 225億7700万
- 2019年3月31日 +8.75%
- 245億5300万
- 2020年3月31日
- -73億4100万
- 2021年3月31日
- 135億1700万
- 2022年3月31日 -2.63%
- 131億6100万
- 2023年3月31日 +74.02%
- 229億300万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 10:04
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 200 201 0 (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) (3)その他 - - - 小計 - - - 合計 200 201 0
2.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 - - - (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) (3)その他 100 93 △6 小計 250 240 △9 合計 250 240 △9 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 9 19 繰延税金資産小計 1,397 1,541 評価性引当額 △1,075 △1,033
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 228 227 繰延税金資産小計 4,724 4,638 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △32 △38 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,709 △2,537 評価性引当額小計 △2,741 △2,576 繰延税金資産合計 1,982 2,062