有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。