有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップおよび金利スワップ
ヘッジ対象
石油製品の予定取引および借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格や金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。