有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(59億13百万円)については、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。